設立趣旨

災害に強いニッポンを目指して
安心安全を自ら創り出せる社会を

歴史上、繰り返し周期的に起きている大規模震災は、日本における「目の前の、今そこにある危機」だと言ってよいでしょう。

災害防止研究所は、「自分の安全は自分で確保する」という自助の精神を啓発・普及する「まぁるい日本 プロジェクト」活動を行うことを目的として設立いたしました。

第一に、私どもは、起こりうる災害の実態、脅威への対応要領を広く浸透させ、災害を予測して対処し、地域の中に生きる人たちが思いやりをもって助け合って困難を乗り越え、一人ひとりが強く生きる日本を構築することに貢献します。

第二に、日本の経済社会の活力源である企業の力を活かすことによって、生活・暮らしのなかで、個人やコミュニティの防災意識を高める活動を行います。
私たちは、災害防止に関する認証制度によって、組織の生産性を高めて危機管理を確かなものにすること、リーダーシップを発揮できる人材を育てることに貢献します。
また、商品やサービスの認証制度によって、より安全・安心で質の高い生活や暮らしの実現に貢献します。

第三に、災害防止に関する考え方や行動を広く定着させる活動を行います。
私たちの身の回りにあるしつけやマナーやプロトコール(儀礼)は、安全・安心を創り出す役割をもって、知らず知らずのうちに時間を超えて定着してきました。
そのように、私たちは、「自分の安全は自分で確保する」という自助の精神がアミューズメントなどから広がって、一つのライフスタイルとなり、文化や伝統となって定着するまで活動を継続します。

私たちは、「一人一人が強くなれ!強くなろうニッポン!」を合い言葉に、企業の力を活かしながら、災害防止の啓発・普及活動を通じて、一人ひとりが強く生きる、快適かつ平和で安全安心な社会の実現に貢献して参ります。


災害防止研究所の活動のイメージ図

2018年8月1日
一般社団法人 災害防止研究所 代表理事 吉田明生

災害防止研究所の活動愛称

まぁるい日本プロジェクト

厳しい自然環境と日常生活、危機時と平時、社会の多様性、人々の考え方の相違を取り込んで発展してきた日本の善き「和」の精神性に学び、「まぁるい日本」を世界に発信していきたいと考えています。

活動方針

“強くなれ日本!”・・・ 更に 本気で国民のための防災活動を!
自衛隊出身のリーダーだからこそ伝えられる、防災の心構えと自分の身を自分で守る方法!

本格的な高齢化社会を迎える日本。その傾向が顕著な地方市町村。
崩壊の予兆を含む日本の社会に対し、政府、地方自治体等、公共機関だけでの防災対応は、確実に不可能な時代に入っています。
さらに、急激にペースを上げるかのように襲いかかる、昨今の災害や際立つ異常気象。
対応が余儀なくされる状況下において、個人や個々の企業の果たす役割は、ますます大きくなりつつあります。いや、大きいではなく不可欠になっていると言わざるを得ません。

しかしながら、個人や企業が指針なしにそのアクションを重ね、個々バラバラに対応を図っていくことでは、効果は極めて限定的になってしまいます。
日本において“災害対処” というテーマに正面から向き合い、活動を続けてきた自衛隊。
その自衛隊出身だからこその視点で防災を捉え、真摯に向き合おうとする吉田代表理事の掲げる理念の下、高い意識を持つ多くの賛同者が集まり、本法人はスタート致しました。

活動1 企業を巻き込んだキャンペーン企画

“一企業一企業が、そしてその企業に所属する一人ひとりが、防災と正面から向き合うことが、すなわち、日本という国家の防災力が強くなることである”をスローガンに、あらゆる角度から考察、研究。優先順位の高い幾つかの活動にフォーカス。
その中から、さらに優先順位の高い活動では企業を巻き込んだキャンペーンを企画し、
(キャンペーン名称 ; 一人一人が強くなれ! ”強くなろうニッポン!“)
一社でも多くの企業に賛同いただくよう、参加を促していきます。
そして結果として、その参加企業が統合的に防災に向き合う企業として継続的活動を行なっていただけるようにサポートを行なっていきます。

活動2 認証審査制度の確立

個人、企業が防災に向き合うとき、何を基準に判断するのか、何を目標にして災害に向き合うべきなのか、その物差しが曖昧で無いに等しい、そんな状況を、当法人はまったく新しい防災安全基準に基づく認証制度にて打破しようと計画しております。
この活動こそが本法人の活動の骨格をなすものとなり、そのブラッシュアップと浸透活動により、永続的な指針となる得る防災基準創りを行なってまいります。

活動のために

これらの活動を推進するために、まずは多くの企業の賛同を得るべく法人への参画や協賛を促してまいります。そして活動1,2に留まらず企業力を最大限に活用した個人への情報発信と啓蒙に、力を入れてまいります。
また、その効果的な活動を単発に終わらせることなく、それぞれを連動させ、さらに大きなウネリを起こしていく。そして、スローガン通りに、1社でも多くの日本の企業と、すべての日本人が、高い防災(自衛)意識を持って活動をする。そんな国造りを目指してまいります。

2018年8月1日
一般社団法人 災害防止研究所 理事・事務局一同

長期的な目標

「災害防止活動( まぁるい日本 プロジェクト)とESG投資」
一般社団法人 災害防止研究所 代表理事 吉田明生

1. 課題

世界各地で起きている大規模自然災害は、その人的損失、経済的損失が貧困や飢餓を生み出すだけではなく、各国の持続可能な開発の実現を著しく阻害する一大要因になっています。

2. 企業活動との連携の必要性

災害対処には、人命の保護はもとより、医療・行政・情報通信・交通物流・都市インフラなどの機能維持から国土保全、環境保護、研究開発まで、ハード面からソフト面までのあらゆる分野の統合的な取り組みが必要です。
災害防止への投資は、災害対応や復旧に比較してより費用対効果が高く、民間企業の災害防止活動への参画は、社会全体のよりダイナミックでより柔軟な動きを作り出します。
企業の災害対処能力の強化は、業務継続能力やガバナンスの改善だけにとどまらず、家庭での防災意識を活性化し、生活・暮らしの新たなライフスタイルを生み、アミューズメントを通じて創造的な文化となって定着していくでしょう。
民間企業を抜きにして、幅広い総合的な災害防止への取り組みを語ることはできません。

3. ESGと企業活動

企業が災害防止に関わるモチベーションは、消費者のニーズ、社会的な責任、投資家の評価などによって決まります。
今、この評価基準としてほぼ定着しているのは、2006年、コフィー・アナン第7代国連事務総長が提唱した「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」によってオーソライズされたESG投資という概念です。

PRIへの署名機関数は、2016年12月末現在、1,600超。署名機関全体の運用資産残高は60兆米ドルを超え、ESG投資総額は、世界の投資の4分の1に達したと言われています。日本では、2015年9月、世界最大の年金資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が署名したことを契機として、「ESG投資」への認識が高まりました。

ESG投資は、環境(Environment)での、二酸化炭素の排出削減、農林水産業を取り巻く環境の改善から、社会(Social)での、廃棄物の処理システムの構築、防災施設の整備、生活・暮らし、健康、医療・衛生などの取り組みにいたるまで広範多岐にわたって、直接間接に、災害防止に関連しています。

統治(Governance)では、コンプライアンスや情報開示など企業の不正行為の防止に焦点を当てるのが通常ですが、災害防止の観点から考えると、リスク管理、危機管理、業務継続、リーダーシップなどを評価して、より幅広い社会的な意義を持たせるべきでしょう。それによって、企業にとって“統治”の価値がより大きくなります。

企業は、ESGに配慮することで企業価値を向上して安定的な資本調達を可能にし、機関投資家は、ESG投資により中長期的に収益を確保することで社会的責任を果たす、という相関関係が定着し、2015年9月、国連が「2030アジェンダ」で示した持続的な開発目標(SDGs)は、ESG投資によって達成すべき普遍的価値を明示したものになっています。

4. 災害防止研究所の活動(まぁるい日本・プロジェクト)

災害の脅威に直面する国や企業、家庭が、健全で持続的な成長を維持するためには、まず安全・安心に投資して基盤を固めることが近道かつ不可欠です。
災害を防止し、自然と共生するための環境(E)に対する投資、災害に強い強靭な社会を形成するための社会(S)に対する投資、危機管理に優れた組織を作るためのガバナンス(G)への投資を促進するためには、その企業努力を広く知らしめる努力と同時に、災害防止に貢献する企業活動が、社会全体から積極的に評価されなくてはなりません。
このような視点から、ESG投資の価値、理念の核心に、災害防止による「安全・安心、平和(Peace)」を位置づけることは、災害防止を促進する、極めて有意義な取り組みだと考えます。


企業のESG活動支援イメージコンセプト【持続可能な成長目標SDGsの実現】

私たちは、「創造性」の溢れる企業と連携を図り、生活・暮らしのなかでの「多様性」のある企業活動を支持するとともに、自然環境と「調和」のとれた災害防止活動を広めていきます。
個人の災害防止意識が一つのライフスタイルや文化として社会に定着し、持続的な開発が実現することを理念に掲げ、「まぁるい日本 プロジェクト」の活動を続けていきます。

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