団体概要

名称
一般社団法人 災害防止研究所
本部所在地
〒104-0045
東京都中央区築地5-6-10　浜離宮パークサイドプレイス8F
ウッドオフィス・大代表（管理部）
Tel：03-6864-1221／Fax：03-6864-1224
設立
2018年8月1日
研究所ウェブサイト
https://www.saibouken.or.jp/

代表理事

吉田 明生
元陸上自衛隊第11旅団長、元ゆうちょ銀行社長特命担当顧問

理事

柏木 白光
書家、紫鳳書道会主宰
喜瀬 良幸
有限会社かなえ設計 代表取締役
名取 禎
ウッドオフィス株式会社 代表取締役社長
芳賀 信享
株式会社ビジネスガイド社 代表取締役社長
浜田 昌良
浜田経営労務相談室 代表
水谷 修
水谷修青少年問題研究所 代表
吉田 卓生
近藤建設株式会社 建設統括部建設営業チームリーダー
渡邉 宏
井上・渡邉税理士法人

アドバイザー

⼤城 浩司
株式会社homecamp代表取締役兼CEO

代表理事

吉田 明生（元陸上自衛隊第11旅団長、元ゆうちょ銀行社長特命担当顧問）

陸上幕僚監部防衛部、広報室で勤務。方面総監部の防衛部長、幕僚副長、幕僚長を歴任した他、幹部候補生学校、富士学校、幹部学校で教育・研究に携わる。2012年7月ゆうちょ銀行の社長特命担当顧問に就任。東日本大震災後のBCP見直し、危機管理、組織管理・再編、中期計画策定など幅広くアドバイザーを務める。経営企画部総合戦略室審議役等を経て2020年3月退職。著書：『まぁるい日本～リーダーシップの時代【人を動かす】』（冨山房インターナショナル）、『防災用品ファイル』（ワールドフォトプレス）、『まぁるい⽇本究極の戦い究極の守り』（Amazon.co.jp）、『しなやかでまぁるい⼼のつくり⽅』（Amazon.co.jp）
※「吉」は「土」に「口」が正式の表記。

理事

柏木 白光（書道家、紫鳳書道会主宰）

史上最年少で毎日女流展グランプリ受賞し毎日女流展審査員に就任。書に色彩や絵画の要素を取り入れた「墨アート」の創始者。東日本大震災やニュージランド震災での復興支援活動も積極的に主催、参画してきた実績をもつ。災害防止研究所の筆字ロゴを揮毫。
・柏木白光オフィシャルサイト（http://www.byakko.info/）

喜瀬 良幸（有限会社かなえ設計 代表取締役）

昭和59年沖縄県にて開業、個人・集合住宅から福祉施設、研究施設など様々な建物の設計を行う。学校やコミュニティーセンターなど災害時に避難所となる施設の設計の実績も多数あり。防災にかかわる建物の定期的メンテナンスの重要性を課題として、改修提案等のコンサルタント業務も行っている。

名取 禎（ウッドオフィス株式会社代表取締役社長）

設立35年を迎えた老舗の映像制作会社。バラエティからスポーツ、報道まで幅広いジャンルのテレビ番組を制作するほか、インターネットTV、CM、企業PVなど様々な映像制作を手がける。また、文化人やスポーツ選手、俳優のマネジメントも行っている。
・ウッドオフィス株式会社（https://www.wo-gr.jp/w-o/）

芳賀 信享（株式会社ビジネスガイド社 代表取締役社長）

ギフト流通の専門誌を発行する出版社として創業。1972年より見本市事業を展開。2021年には設立50年。東京ビッグサイトで開催する東京インターナショナル・ギフト・ショーをはじめとする主催見本市の拡大に努め、今では日本を代表する国際見本市として海外からも注目を浴びる。2018年より「防災グッズ大賞」の審査員長。

浜田 昌良（浜田経営労務相談室 代表）

1957年生。京都大学工学部建築学科卒。2004年以来18年に亘り参議院議員、2022年勇退。この間、参議院法務委員長及び総務委員長、外務大臣政務官、復興副大臣（福島担当を5期）を歴任。福島の事業者をはじめ、中小企業支援においてお役に立つ活動をすることを決意し双葉町に移住。座右の銘「至誠天に通ず」。

水谷 修（水谷修青少年問題研究所 代表）

1956年生。上智大学文学部哲学科卒。横浜市にて長く高校教員として勤務。中・高校生の心の問題、更生、非行防止、薬物汚染の拡大予防のための活動を精力的に行なっている。
国際ソロプチミスト財団青少年育成賞、ペスタロッチー教育賞他多数受賞。大阪経済大学客員教授他歴任。

吉田 卓生（近藤建設株式会社 建設統括部建設営業グループマネージャー）

早稲田大学卒。高齢者や子供向けの福祉施設を中心に事業用建築物を通じて、地元埼玉の発展に寄与。昨今、災害に強い建物の要望が強まっており、ハード・ソフト面からのサポートを目指している。

渡邊 宏（井上・渡邊税理士法人）

井上・渡邉税理士法人を2010年に設立し、事業会社の税務を中心に社会福祉法人、NPO法人、宗教法人などの公益法人の税務を多数手がける。現在では、高齢化社会に貢献するため相続、事業継承に関する税務に注力している。

アドバイザー

⼤城浩司（株式会社homecamp 代表取締役兼CEO）

約1万6,500㎡の⼤型ショッピングセンター勤務を経て、2001年楽天に⼊社。営業本部⻑兼カテゴリー戦略責任者などを経て、2015年10⽉homecampを設⽴し現職。楽天ECでは1⽇100億円売れる仕組みを展開。2,000万件の商品データ構築などデータを活⽤した新しい売り⽅を実現し、楽天市場の流通総額X兆円への成⻑に貢献。現在はWEBデータを活⽤したDXを推進する⾃社システムの提供、上場企業、⼤⼿企業を中⼼にDX戦略⽴案から現場オペレーションのディレクションを担当。
・株式会社homecamp（https://homecamp.co.jp/pages/company）

災害防止研究所 事務局

事務局

事務局長
名取 禎
総務・広報
濱本 亮
文化
柏木 白光（兼）
沖縄担当
喜瀬 良幸
経理
吉田 卓生
税務
渡邉 宏
防災及び危機管理
吉田 明生（兼）
レジリエンス／組織管理
吉田 明生（兼）
心の癒やし
柏木 白光（兼）

理事及び事務局一同からのメッセージ

“強くなれ日本！” 更に本気で国民のための防災活動を！

自衛隊出身のリーダーだからこそ伝えられる、
防災の心構えと自分の身を自分で守る方法！

本格的な高齢化社会を迎える日本。その傾向が顕著な地方市町村。崩壊の予兆を含む日本の社会に対し、政府、地方自治体、公共機関だけでの災害対応は、確実に不可能な時代に入っています。さらに、急激に襲いかかる昨今の災害や際立つ異常気象。
対応が余儀なくされる状況下において、個人や個々の企業の果たす役割は、ますます大きくなりつつあります。いや、大きいではなく不可欠になっていると言わざるを得ません。
しかしながら、個人や企業が指針なしにそのアクションを重ね、官と民が個々バラバラに対応を図っていくことでは、効果は極めて限定的になってしまいます。
日本において“災害対処” というテーマに正面から向き合い、活動を続けてきた自衛隊。その自衛隊出身だからこその視点で防災を捉え、真摯に向き合おうとする吉田代表理事の掲げる理念のもと、高い意識を持つ賛同者が集まり、本法人はスタートいたしました。

組織図

会員一覧

定款

本研究所の定款を閲覧する際には、こちらのPDF（214KB）をご確認ください。

防災グッズ大賞2023

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