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１　全般 人口183万3千人、74万世帯（R2国勢調査） 全人口の約65％が都市部に集中。都市部では高齢化比率（65歳以上人口が全人口に占める割合）が20 ～25％程度。農村部では30～50％となっている。 計画体系は、 […]

７　国家的な危機事態への対処～改善方向の結論として～ （１）　現行制度を継承すべき点 ①　地方自治を尊重した制度 ②　災害時に果たすべき、地方自治体の行政事務に関する責任 　　警報・避難等の指示に関する責任、医療関係機関 […]

６　応急災害対策を担当する関係機関 ～国の防災組織の在り方～ 阪神淡路大震災では、神戸市の機能が喪失し、兵庫県の指揮機能（災害対策本部）が立ち上がるまでに時間を要し、応急対策に従事する勢力が決定的に不足したが、震災当初は […]

５　国家的な危機事態への対処～現状の総括～ (1)　防災（災害応急対策）の責任 災害対策基本法は、都道府県以下のレベルの災害を前提として、地方自治を重視して「市町村第一主義」としている。市町村が行政事務を通じて住民を最も […]

４　災害応急対策と消防～防災活動の第一次責任者～ 災害対策基本法を受け、防災活動の第一次責任者と位置づけられている消防は、「市町村消防を基本」として設計された消防組織で、市町村の消防本部は独立した指揮権を与えられている[ […]

３　国・都道府県・市町村の災害対策本部の役割と特性 (1)　特性 国・都道府県・市町村に災害対策本部を設けた場合にも、指揮命令系統はない。緊急災害対策本部を設置（例：東日本大震災時）した場合、国がより強い調整権限を持つが […]