3月
日本の防災体制の現状と課題~その2~(7.3.29)
2 災害対策基本法に定める防災の組織と業務について 防災に関する組織は、常設ではない。必要に応じて設置される。 国と都道府県と市町村の災害対策本部の間に指揮関係はなく、それぞれのレベルでの調整機関としての役割を果たす。 […]
2 災害対策基本法に定める防災の組織と業務について 防災に関する組織は、常設ではない。必要に応じて設置される。 国と都道府県と市町村の災害対策本部の間に指揮関係はなく、それぞれのレベルでの調整機関としての役割を果たす。 […]
そもそも災害対策基本法は、国家的な危機事態となる大規模災害を想定した法律ではない。災害対策基本法の「市町村第一主義」と、防災活動の第一次責任者と位置づけられている消防組織が「市町村消防を基本」としているという制度そのもの […]
People Business Online に寄稿しました。下記URLから、ご覧ください。 URL:https://x.gd/vS4 ❶ 危機管理の要諦は、「最悪の事態を避ける」こと。 ❷ 対処できるものと対処できない […]
災害の教訓をどう受け取るのかは、受け取る人の「生き方」に関わってくる。 外的な要因で、被害を受けたのだと考える人は、被害をおこした災害に着目し、被害を受けた原因の分析と対策に集中する。 対策しさえすれば、自分の生活や生き […]
Ⅱ 日本の災害対応体制 自警的な発想から出発し、地域の治安維持機能として役所(消防署)、それを補う形で消防団を整備することにより発展してきた消防は、戦後の昭和時代に骨格が固まった。 地方自治法に基づいて市町村長が防災活動 […]
(5) 昭和時代(戦後) 戦時体制下の「警防団」は、1947年「消防団」として再出発した。 明治以来警察機構の中にあった消防は、1947年「地方自治法」施行にともない、市町村長が「自治体消防」として消防の組織と運営の管理 […]