新潟市では、「新潟市危機管理方針」を定め、「平常時の業務の範囲及び体制では対処困難な事態」への対処の基本方針や手順を示しています。
とてもコンパクト（１６p）によくまとまっているので紹介します。業務の参考にご覧ください。
新潟市危機管理基本方針
基本方針の対象機関
市長部局、市民病院、水道局、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会です。
対象とする危機事象
① 市民の生命、身体及び財産に直接的な被害が生じる事態
② 市民生活に重大な被害又は不安を与える事態
③ 円滑な行政運営に支障を及ぼす事態
④ この基本方針では、次に掲げる危機事象は除く。
ア 新潟市地域防災計画で想定している災害
「震災」、「風水害」、「都市災害」
イ 新潟市国民保護計画で想定している事態等
「武力攻撃事態等」、「緊急対処事態」、「武力攻撃災害」
ウ 新潟県石油コンビナ－ト等防災計画で想定している災害
「石油コンビナ－ト等特別防災区域に係る災害」
エ 被害が直接的又は突発的でない事象
「財政危機」、「経済危機（企業倒産、大量失業）」、「職員の不祥事」等
地域防災計画、国民保護計画で想定されている事態等は対象外となっていますが、当然、危機管理の基本的な考え方として共通するところが多く、危機管理防災局に確固とした立場・役割を与え、新潟市全体の危機管理体制を整えるものとなっています。
