現在整備されている危機管理機構は、以下の通り。
全体像としては、国家情報局（情報・分析）、国家安全保障局（安全保障政策）、国家危機管理室（緊急事態対処）、感染症危機管理統括庁（感染症対策）、国家サイバー統括室（サイバー）、防災庁（自然災害・防災から復旧復興）という専門的中枢組織を置き、それらを総理の政治的意思決定へ収斂させるシステムだと、理解できる。
内閣官房自身、役割を「内閣総理大臣を直接に補佐・支援」し、重要政策の企画立案・総合調整、情報収集調査を行う機関と説明している。
国家安全保障局
国家安全保障会議を恒常的に支援し、外交・防衛・経済政策について企画立案・総合調整を行う。ただし、政府自身が、緊急事態の実際のオペレーションは危機管理部門が担当すると明確に区別している。
国家危機管理室・事態対処部門
官邸の危機管理センターは24時間体制で緊急事態に備え、事態発生時には情報把握、救出、被害拡大防止、事態終結に向けた政府対応の総合調整を行う。令和9年度予算要求では「国家危機管理室」が独立項目として計上されている。
内閣感染症危機管理統括庁
感染症危機について、平時の政府行動計画、訓練、各省庁の準備状況確認から、有事の政府全体方針策定・総合調整までを一元的に担う。制度設計段階から、有事には関係省庁職員を兼務として指揮命令下に置き、あらかじめ招集職員をリスト化する構想が採用されている。
自民党(2023.2.9)
国家サイバー統括室
政府機関の情報システムの監視・分析、重大事象の原因究明、各行政機関への助言・監査に加え、サイバー政策全体の企画立案・総合調整を担う。
国家情報局・国家情報会議
2026年7月31日、従来の内閣情報調査室を発展的に解消して国家情報局が発足した。国家情報会議は総理を議長とする閣僚級組織となり、国家情報局は官邸直属の情報機関として、自ら情報を収集するとともに各省庁の情報を集約・総合分析し、省庁横断的な企画立案・総合調整を行う。対象には安全保障やテロだけでなく、災害など緊急事態への対処に資する情報も含まれる。
これは特に重要で、「情報を集める組織」と「政策を決める組織」をつなぐ機構が、官邸直属で強化され、「情報に基づく意思決定」のシステムが整えられたことを意味する。
産経ニュース(2026.7.31
防災庁
防災庁設置法は2026年7月17日に公布されており、政府は防災庁を「平時から復旧・復興までの一貫した司令塔機能」を担う組織と位置づけている。
日本経済新聞(2026.7.13)
