関東ローム層の赤土を練ったところを「練り場」と言ったとか、石神井川流域の奥まったところに「根沼」が多かったという、地名の由来に現れているように、関東ローム層の固い地盤と石神井川の氾濫が、防災上の特性。

区域内の標高差は、30~50m程度の武蔵野台地の平坦な地形。

1923年の関東大震災をきっかけとして、都心部から、より地盤の固い練馬への人口流入が始まったが、さかのぼれば、約3万年前の旧石器時代から人が住み着いていたと言うから、自然災害への安全、安心は折り紙付き(?)。

人口約74万人、約38万世帯、外国人約2万1千人、65歳以上が約22%。

練馬区の防災上の特性は、災害が少ないこと。地盤が固い地域で、域内を流れる石神井川、白子川の治水改良工事が進み、土砂災害の予想地域は18カ所。大地震の際の火災発生地域は、特にハザードマップに記載していない。

重点施策は、共助を重視した、自主的に組織されている「区民防災組織」の充実。

①防災会、②市民消火隊、③避難拠点運営連絡会の三つの組織があり、防災会は30世帯以上、市民消火隊と避難拠点運営連絡会は7名以上が登録申請の要件。

現在、300以上の防災会が組織されている。

練馬区では、区立の小・中学校98校を「避難拠点」と名づけ、地域住民の「共助」中心となる拠点地域に指定し、すべての拠点に「学校防災井戸」を整備している。

避難拠点は、震度5弱以上の地震が起き、学校の建物が安全な場合に、学校の近傍に居住している区職員(避難拠点要員)をもって開設し、「避難拠点運営連絡会」の協力を得て、避難者の受け入れや在宅避難者への支援を行う。

①練馬区避難拠点要員、②学校避難拠点要員、③避難拠点運営連絡会の三者で運営され、運営責任者は、練馬区避難拠点要員の班長。施設管理責任者は学校長。

避難拠点には、①水・食料の配給拠点、②避難生活支援、③復旧・復興関連情報の提供、④簡単な手当てや健康相談の実施、⑤被災者のための相談所開設、⑥救助などの要請の6つの役割がある。

要配慮者の手当ては、シンプルで分かりやすく、他自治体の参考になるものと思う。

重度の障害者等は、自動的に名簿を作成することが『拠点運営の手引き』に明記され、自ら避難することが難しい「避難行動要支援者」は名簿を避難拠点に配備し、避難拠点を活用した安否確認をして、困難の度合いによって、福祉避難所へ誘導するように規定している。

名簿の作成に同意のあった方は、民生委員・児童委員及び受領を希望する防災会等、消防署、警察等に提供し、地域全体で支援する。

また、①介護保険の要介護3以上の認定を受けている方、②身体障害者手帳(1級~2級)をお持ちの方、③愛の手帳(1度~4度)をお持ちの方は、名簿に自動登録することを公表し、安否確認等に万全を期している。

《参考》

『拠点運営の手引き』という、大変丁寧に、分かりやすい資料が出されています。参考になると思います。

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/jishinsonae/hinankyoten.files/tebiki.pdf

住民の自助、共助の意識を高めるため、「ねりま防災カレッジ事業」により正しい知識や技術を普及し、行動に結びつくように、人材育成に力を入れている。平成26年に「練馬区立学習センター」を開設し、防災知識の習熟度に応じて、クラス別のプログラムなどを実施している。

個別の施策としては、最も水害の危険性の高い関町地区に焦点を当てて、「関町地区 防災マップガイド」を作成、配布するなどの施策をしている。

狙いが明確で一貫性のある、行き届いた施策を進めている。

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